国民健康保険

国民皆保険制度が開始された1961年からのことです。

国民健康保険は、病気にかかったり事故にあったときの高額な医療費負担を軽減するために、相互扶助の精神に基づいて創設された公的医療保険で、病院で医療を受けたときの医療費の支払額の一部または全額がカバーされる保険です。

普段から収入に応じて保険料を出し合い、医療を受けたときには医療費の負担が3割で済みます。残りの７割はみんなが出し合った保険料の中から支払われます。

例えば風邪で診察を受けた場合、医療費は1万円程度必要ですが、実際の支払額は3割の約3000円となります。

日本は「国民皆保険」制度を採っており、日本国民はいずれかの公的医療保険に必ず加入しなければなりません。

国民健康保険は、5200万人が加入し、7600万人が加入する職域保険とともに公的な医療保険制度を構成しています。

職域保険と言うと聞き慣れない言葉ですが、サラリーマンの方が勤務している会社の組合健康保険が代表例です。その他、職域保険には、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合（公務員、私学の教員向け）などがあります。

日本は「国民皆保険」制度を採用しており、日本国民はいずれかの公的医療保険に必ず加入しなければなりません。

サラリーマンであれば勤め先の組合健康保険或いは政府管掌健康保険、船員であれば船員保険、公務員や私立学校の教員であれば共済組合に加入します。

国民健康保険はいずれの職域保険にも加入していない自営業者や農業従事者、失業者などが加入します。
会社を退職した人なども、家族の扶養に入りいずれかの健康保険に加入しない限り、国民健康保険に加入することになります。

加入しなくても罰則はありませんが、医療費を全額支払わなければならなくなります。

制度が出来た1938年当初は農山漁村の住民を対象としていましたが、1958年から企業や官公庁に勤めていない国民にまで対象が広げられています。

基本的な保険である国民健康保険は地方自治体（市町村）を単位とした地域ごとの運営となっています。したがって、地域ごとの医療費の使用状況や加入者の年齢構成、収入状況により保険料が異なります。

最近では全国的に少子高齢化の影響を受けて保険料を負担する人が少なくなり、保険料の高騰が問題となっています。
また、高騰する医療費を背景に、国民健康保険財政が破綻寸前となっている自治体も少なくないようです。