家電リサイクル法

リサイクル社会の実現には、必要なコストの負担という問題があります。

消費者が特定の家電製品を廃棄する場合、これらを適切に処理することが求められています。

製造業者、小売業者、消費者には応分の負担が求められます。
消費者はリサイクル料金と収集・運搬料金の支払い、小売業者は、消費者が買い替えの際に同種の廃棄物の引取りを求めた場合これを引き取ります。製造業者は、家電リサイクル法に定められた基準にのっとってリサイクルをします。

家電リサイクル法では、「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」、「洗濯機」の４品目が特定家庭用機器として指定されています。

消費者が支払う標準料金はそれぞれ、「エアコン」３６７５円、「テレビ」２８３５円、「冷蔵庫」４８３０円、「洗濯機」２５２０円です。

家庭から排出される廃棄物は、基本的には各市町村が収集し、処理を行ってきました。
しかし、家電製品の中には粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあり、有用な資源が多くあるにもかかわらず、リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にありました。

廃棄物の減量、資源の有効利用の観点から、家電リサイクル法が2001年（平成13年）４月１日より本格施行されました。
これは、廃棄物の減量、資源の有効利用など環境へ配慮し、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律です。

家電リサイクル法の施行によって拡大したビジネスとして、中古品マーケットがあります。
ハードオフコーポレーションや生活創庫、エコプラザなどは、使用済みとなった家電製品を消費者から購入し、これを修理、クリーニングして販売しています。

また、レンタルビジネスも伸びています。
レンタルの場合、購入と比べて初期コストを低く抑えられることから、学生や単身者などにとっては利便性に富みます。 しかも、廃棄時にリサイクルコストがかからないというメリットもあるわけです。

家電製品はもともと耐久性に優れているうえ、買い替えサイクルが短縮化していることから、中古品市場としての潜在性は大きいといえます。