内職商法に対する規制

このように内職の紹介と引き換えに商品や教材を売りつける行為は「業務提携誘引販売取引」として特定商取引法の規制対象となっています。

決まりでは、内職商法業者は、契約前の段階では、契約の概要を記載した書面を、契約後には、契約内容を記載した書面を交付しなければならないことになっていて、20日間のクーリングオフ制度も認められています。

しかし、悪質な内職商法業者の場合には、客とのトラブルに対応するノウハウも十分持っていますので、万が一、トラブルに巻き込まれてしまった時には、個人で対応するよりも消費者センターなどに相談することをおすすめします。